公務員試験において国家一般職は、他の試験種と併願される傾向にあり、公務員試験の中でも受験者が多い傾向にあります。そのため、国家一般職の仕事に興味を持ったという方は少なからずいらっしゃるかと思います。皆さんが国家一般職を志望する上で気になるものの1つは、やはり給与だと思いたす。
以前、国家公務員と地方公務員のそれぞれのメリットデメリットを比較した記事を書きました。その中で、国家一般職のメリット、デメリットについてご紹介しました。
どのような働き方を望むか、何をやりがいに感じるかによって、国家一般職の志望度というものが変わってきます。その志望度を決める1つの指標として、この給与というものも含まれてくるかと思います。
そこで、今回はよりリアルな国家一般職の給与と県庁職員の給与をご紹介したうえで両者を比較していきたいと思います。
何歳でどれくらいもらえるのか、最終的に到達する年収はいくらなのか、気になるところでしょう。
そのような疑問に答えるため、国家一般職の給与、年収の推移についてご紹介していきたいと思います。
平均年齢と平均給与の関係性について
まずは参考までに国の平均年齢と平均給与月額をご紹介します。
下記の表は、人事院が公表している国家公務員給与の実態~令和4年国家公務員給与等実態調査の結果概要~から抜粋しました。
ここで給料と給与の違いについて簡単に補足いたします。給料は、基本給のみで地域手当や通勤手当、残業手当などの諸手当が含まれていないものです。
一方、給与は、基本給に地域手当や通勤手当、残業手当等の諸手当が含まれたものです。
ですから、職員に実際に支給されている金額を見る場合、給与を見ることになります。
適用俸給表別、平均年齢、平均俸給額及び平均給与月額(令和4年8月現在)
俸 給 表 | 平均年齢 | 平均経験年数 | 平均給与月額 |
行政職俸給表(一) | 42.7 | 20.7 | 405,049 |
行政職俸給表(二) | 51.1 | 29.4 | 328,416 |
専門行政職俸給表 | 42.5 | 20.2 | 444,865 |
税務職俸給表 | 42.3 | 20.9 | 429,738 |
公安職俸給表(一) | 41.4 | 20.1 | 379,615 |
公安職俸給表(二) | 40.3 | 18.8 | 407,697 |
医療職俸給表(一) | 52.8 | 25.8 | 840,532 |
医療職俸給表(二) | 46.5 | 21.0 | 357,805 |
医療職俸給表(三) | 47.7 | 22.3 | 358,479 |
福祉職俸給表 | 44.0 | 20.0 | 388,577 |
専門スタッフ職俸給表 | 56.0 | 32.5 | 599,219 |
指定職俸給表 | 56.9 | 33.4 | 1,027,657 |
※いわゆる国家公務員総合職試験、国家一般職試験による採用者は、行政職俸給表(一)に該当する。
出典)国家公務員給与の実態~令和4年国家公務員給与等実態調査の結果概要~(人事院)
https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/koumu_jittai.pdf
この表をなぜご紹介したか、それはこの表をみて国家公務員43歳くらいだと平均給与月額405,049円もらっていると判断して頂きたくなかったからです。
何が言いたいかといいますと、平均年齢に対して平均給料月額は対応していないということです。
この表は、国家公務員一般行政職の平均年齢を記載し、その横に国家公務員一般行政職の平均給料月額を記載しているだけです。
さらに、この表で示されている国の数値は、国家総合職を含めた平均給与月額です。
そのため、国家一般職のみの平均給与月額は、この数値より低くなるはずです。
よく公務員の平均給与ランキングなどに用いられている平均年齢や平均年収での比較は、あまり参考になりません。
平均年齢の人が平均給与月額をもらっているわけでなく、現実にそぐわない数字が書かれている場合があります。
そこで、今回は年齢別によりリアルな国家一般職の年収を皆さんにお示しするため、国家一般職(20代~50代)に対する聞き取り調査と国や県が公表している詳細なデータをもとに金額をもとめてみました。
まずは、今回私が行ったそれぞれの給与の算出方法をご紹介します。
国家一般職の給与算出方法
出先機関の国家一般職採用の職員(20代~50代)に対する聞き取り調査と「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書」をベースに給与を算出しました。
令和4年国家公務員給与等実態調査報告書のうち参考にしたものが、行政職俸給表(一)の給与決定上の学歴別(高校卒・大学卒)、経験年数階層別、級別平均俸給額です。
こちらのデータには、就職年数に応じた国家公務員の基本給が掲載されています。
このデータをもとに、今回は、本省とさいたま市の出先機関に勤務している国家公務員を想定して、年齢別の平均給与を算出しました。
さいたま市を選んだ理由は、さいたま市には関東信越国税局、関東管区行政評価局、関東管区警察局、関東財務局、関東経済産業局、関東信越厚生局、関東農政局、関東地方整備局、人事院関東事務局、北関東防衛局があるからです。
なお、地域手当や月収、年収は、人事院規則に書かれている計算方法で算出いたしました。
国家公務員の地域手当の詳細については、以下の記事でご紹介しています。気になる方はご覧ください。
本省に勤務する国家公務員の地域手当は基本給の20%になり、さいたま市に勤務する国家公務員の地域手当は基本給の15%になります。
なお、今回の算出にあたり、扶養手当、通勤手当は加えずに計算いたします。
ですから、実際の年収は、今回の数値より高くなる可能性があります。
超過勤務手当いわゆる残業代は、月平均20時間と月平均40時間として計算いたします。
55歳は課長級を想定しているため、特別調整額という名の管理職手当を付与しています。
出所)国家公務員の諸手当:https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/teate_gaiyo.pdf
また、本省勤務の職員には、出先機関勤務の職員には支給されない「本府省業務手当」が支給されます。
本府省業務手当の支給額
職務の級 | 再任用職員以外の職員の月額 | 再任用職員の月額 |
1級 | 7,200円 | 7,200円 |
2級 | 8,800円 | 8,600円 |
3級 | 17,500円 | 15,500円 |
4級 | 22,100円 | 16,800円 |
5級 | 37,400円 | 27,800円 |
6級 | 39,200円 | 30,300円 |
7級以上 | 41,800円 | 34,500円 |
ここで算出された金額は、私が独自に算出したものです。そのため、実際の国家一般職給与と異なる可能性もありますので、その点はご了承ください。
参考:ボーナスの算出方法
期末手当
{(俸給+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額(※1)+管理職加算額(※2)}×(期別支給割合)×(在職期間別割合)
勤勉手当
{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額(※1)+管理職加算額(※2)}×(期間率)×(成績率)
※1{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額}×役職段階等に応じて定められた加算割合(5%から20%)
※2俸給月額×管理・監督の地位に応じて定められた加算割合(10%から25%)
出典)令和4年国家公務員給与等実態調査報告書
https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/04kokkou.html
国家公務員の諸手当の概要
https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/teate_gaiyo.pdf
国家一般職の昇進の流れ
まず国家一般職の昇進フローを見て行きたいと思います。下の表をご覧ください。
国家一般職の昇進フロー
職務の級 | 年齢目安 | 本省 | 出先機関 |
1級 | 20代~30代 | 係員 | 係員 |
2級 | |||
3級 | 30代~40代 | 係長 | 係長 |
4級 | 係長(困難) | 課長補佐・係長(困難) | |
5級 | 40代~50代 | 課長補佐 | 課長・課長補佐(困難) |
6級 | 課長補佐(困難) | 課長 |
参考文献)https://www.soumu.go.jp/main_content/000035136.pdf
国家一般職は、新卒で採用されると1級から始まります。
級とは、簡単に言うと公務員の役職みたいなものです。
国家公務員は、1級と2級が係員、つまり一般職員です。3級は係長に該当します。
4級から本省と出先機関で役職が異なります。
課長補佐(困難)や係長(困難)の「困難」とは、標準的職務のうち、困難な業務を処理、分掌又は所掌するポストに充てられてた課長補佐や係長を指します。
4級の場合、本省は3級と同じ係長、出先機関は課長補佐に当たります。
(※ただし、出先機関でも4級の係長が存在することもあります。)
ここで示している出先機関の役職は、出先機関本局の役職です。出先機関の支所の役職ではありません。出先機関の支所とは、出先機関の出先です。
国土交通省の出先機関である地方整備局を例に解説すると、本局が〇〇地方整備局であり、支所が〇〇国道事務所に当たります。出先機関の本局の課長補佐は、支所では課長になります。
5級になると、本省では課長補佐、出先機関の本局では課長、出先機関の支所では支所長、副支所長に該当します。
(※ただし、出先機関でも5級の課長補佐が存在することもあります。)
国家一般職で出先機関採用の場合、大体上限は6級です。
6級は、出先機関では本局課長、その上の〇〇〇〇官という役職名のような官クラスです。本省では課長補佐です。
国家一般職で本省採用の場合、出世すれば6級の上の7、8級に昇進する可能性もあります。
ちなみに7、8級は、本省では室長クラス、出先機関では支所の長です。
ここまで何級が大体どの役職に当たるのかご紹介してきましたが、あくまでこれらは目安に過ぎません。
4級は、出先機関においては課長補佐に該当すると先程ご紹介しましたが、4級で係長の場合も勿論あります。
係長は3級止まりかと思われたかもしれませんが、係長は4級まで行きます。さすがに5級係長はありませんが。
出先機関において3級の課長補佐もありません。しかし、4級の課長補佐は稀にいます。
また、出先機関で2級の係長もいます。
では、3級の係長と4級の係長では何が違うのか、4級の課長補佐と5級の課長補佐では何が違うのか、それは俸給表の違いです。
俸給表は、勤務成績が良いと早く上に上がりますが、そこまで勤務成績で大きな差がつくわけではありません。
この俸給表は、年齢に応じて上がっていくのです。
つまり、3級の係長と4級の係長の違いや、4級の課長補佐と5級の課長補佐の違いは、主に年齢です。
若い係長は3級であり、かなり年がいった係長は4級です。
また、若い課長補佐は4級という可能性もあります。
ここでお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、4級の係長と4級の課長補佐は、同じ4級です。
同じ4級ということは、両者の給料の差はあまりありません。つまり、係長と課長補佐でほぼ同じ給料ということがあり得るわけです。
国家一般職の年齢別平均年収
出先機関の国家一般職採用の職員(20代~50代)に対する聞き取り調査と「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書」をベースに給与を算出しました。
その結果、国家一般職の年齢別平均年収は、以下のとおりになりました。
年齢別平均年収その1 国家一般職(本省勤務)
国家一般職(勤務地:本省)の年齢別平均給与(残業:月20時間)
年齢 | 平均基本給 | 地域手当 | 本府省業務調整手当 | 残業代(月20h) | 平均月収 | 平均年収 |
30歳 | 228,367円 | 45,673円 | 8,800円 | 40,800円 | 323,640円 | 5,086,723円 |
35歳 | 282,997円 | 56,599円 | 17,500円 | 50,560円 | 407,657円 | 6,457,250円 |
40歳 | 313,332円 | 62,666円 | 17,500円 | 55,980円 | 449,478円 | 7,126,904円 |
45歳 | 343,659円 | 68,732円 | 22,100円 | 61,398円 | 495,889円 | 7,942,102円 |
50歳 | 387,628円 | 77,526円 | 37,400円 | 69,254円 | 571,807円 | 9,107,914円 |
55歳 | 404,977円 | 80,995円 | 39,200円 | 72,353円 | 597,526円 | 9,517,068円 |
※扶養手当、通勤手当を含まず
本省に勤務する国家一般職(残業:月20時間想定)は、大体このような給与となりました。
30歳で年収500万円前後。40歳には年収700万、50歳になった頃には年収900万以上を超えてくるようになります。
出先機関勤務の国家一般職と比べ、地域手当が基本給の20%と高く、本府省業務手当が支給されることから、平均月収、平均年収ともに高くなっています。
係長から課長補佐に上がるタイミングである40後半から50代にかけて基本給の伸びが大きくなります。
最終的に本省課長補佐級で年収950万程度になります。
地域手当の存在は大きく、年齢を重ねるごとに地域手当の重みは増していきます。
地域手当の違いついて以下の記事でもご紹介していますので、気になった方は是非ご覧ください。
国家一般職(勤務地:本省)の年齢別平均給与(残業:月40時間)
年齢 | 平均基本給 | 地域手当 | 本府省業務調整手当 | 残業代(月40h) | 平均月収 | 平均年収 |
30歳 | 228,367円 | 45,673円 | 8,800円 | 81,600円 | 364,441円 | 5,576,324円 |
35歳 | 282,997円 | 56,599円 | 17,500円 | 101,121円 | 458,217円 | 7,063,973円 |
40歳 | 313,332円 | 62,666円 | 17,500円 | 111,960円 | 505,458円 | 7,798,663円 |
45歳 | 343,659円 | 68,732円 | 22,100円 | 122,796円 | 557,287円 | 8,678,880円 |
50歳 | 387,628円 | 77,526円 | 37,400円 | 138,507円 | 641,061円 | 9,938,957円 |
55歳 | 404,977円 | 80,995円 | 39,200円 | 144,706円 | 669,879円 | 10,385,307円 |
※扶養手当、通勤手当を含まず
本省に勤務する国家一般職(残業:月40時間想定)は、上のような給与となりました。
30歳で年収500万円超。40歳には年収700万後半、50歳になった頃には年収1,000万弱となります。
残業代(超過勤務手当)の時間外勤務の単価は、基本給+地域手当がベースとなってくるため、本省勤務になると地域手当が高くなり(基本給の20%)、時間外勤務単価が高くなります。
このため、同じ残業を月に40時間したとしても、出先機関よりも高くなります。
また、基本給が高い課長補佐になると、残業代の支給額も高くなります。
出先機関勤務の国家一般職と比べ、地域手当が基本給の20%と高く、本府省業務手当が支給されることから、平均月収、平均年収ともに高くなっています。
係長から課長補佐に上がるタイミングである40後半から50代にかけて基本給の伸びが大きくなります。
最終的に課長補佐級で1,000万円超となります。
地域手当の存在は大きく、年齢を重ねるごとに地域手当の重みは増していきます。
年齢別平均年収その2 地域手当15%
国家一般職(勤務地:さいたま市)の年齢別平均給与(残業:月20時間)
年齢 | 平均基本給 | 地域手当 | 残業代(月20h) | 平均月収 | 平均年収 |
30歳 | 228,367円 | 34,255円 | 39,100円 | 301,722円 | 4,773,576円 |
35歳 | 282,997円 | 42,450円 | 48,454円 | 373,900円 | 5,986,947円 |
40歳 | 313,332円 | 47,000円 | 53,647円 | 413,979円 | 6,628,700円 |
45歳 | 343,659円 | 51,549円 | 58,840円 | 454,048円 | 7,357,031円 |
50歳 | 387,628円 | 58,144円 | 66,368円 | 512,140円 | 8,298,317円 |
55歳 | 404,977円 | 60,747円 | 0円 | 528,024円 | 8,954,165円 |
※扶養手当、通勤手当を含まず
さいたま市の出先機関に勤務する国家一般職(残業:月20時間想定)は、大体このような給与となりました。
この数値は、さいたま市で勤務していることを前提に算出されています。
つまり、地域手当15%が年収に含まれているわけです。この地域手当がないとなると年収は大きく下がることになります。
他地域の地域手当については、下の記事で紹介しています。
30歳で年収400万後半。40歳には年収600万となり、50歳になると年収800万まで到達します。
今回、55歳は管理職を想定しているため、超過勤務手当(残業代)の支給対象ではありません。しかし、管理職は管理職手当を支給されることから、平均月収、平均年収ともに50歳よりも高くなっています。
40歳までは、基本給が低く年収も高いとは言えません。
40歳で年収600万となると、同世代の大手企業のサラリーマンと比較した場合、若干低いように思います。
その要因の1つに、国家一般職は多くの場合、30〜40半ばまで係長職が続くことが挙げられます。
国家一般職は、係長から課長補佐に上がるタイミングである40後半から50代にかけて基本給の伸びが大きくなります。
なぜなら、このタイミングで出先機関の課長補佐や地方事務所の課長(管理職)になるからです。
その後順調に昇進していけば出先機関の課長級となり、最終的に、年収800万以上に到達することになります。
国家一般職(勤務地:さいたま市)の年齢別平均給与(残業:月40時間)
年齢 | 平均基本給 | 地域手当 | 残業代(月40h) | 平均月収 | 平均年収 |
30歳 | 228,367円 | 34,255円 | 78,200円 | 340,822円 | 5,242,777円 |
35歳 | 282,997円 | 42,450円 | 96,907円 | 422,354円 | 6,568,390円 |
40歳 | 313,332円 | 47,000円 | 107,295円 | 467,627円 | 7,272,469円 |
45歳 | 343,659円 | 51,549円 | 117,680円 | 512,888円 | 8,063,110円 |
50歳 | 387,628円 | 58,144円 | 132,736円 | 578,508円 | 9,094,734円 |
55歳 | 404,977円 | 60,747円 | 0円 | 528,024円 | 8,954,165円 |
さいたま市の出先機関に勤務する国家一般職(残業:月40時間想定)は、大体このような給与となりました。
30歳で年収500万前後。40歳には年収700万以上となり、50歳になると年収900万まで到達します。
今回、55歳は管理職を想定しているため、残業代(超過勤務手当)の支給対象ではありませんが、管理職は管理職手当を支給されます。
管理職は、いくら残業したとしても残業代(超過勤務手当)の支給はありません。
月の残業が40時間ともなると、課長級である55歳よりも、残業代が多くなる分、課長補佐級の50歳の方が年収が高くなることがあります。
まとめ
今回の調査から得られた結果をまとめます。
本省勤務と出先機関の国家一般職を比較した場合、本省の国家一般職の方がやや高い結果になりました。
本省勤務の国家一般職は、30歳で年収500万以上。40歳には年収700万以上となり、50歳になると年収900万まで到達します。
一方、出先機関の国家一般職は、地域手当が比較的もらえる地域に勤務していれば、30歳で年収400万後半。40歳には年収600万以上となり、50歳になると年収800万まで到達します。
このことから、本省勤務の国家一般職は、出先機関の国家一般職と比べ、各年齢で約100万円前後の年収の差が生まれてくることが分かりました。
また、国家一般職の役職については、本省勤務の場合、課長補佐級まで、出先機関の場合、課長級までがボリュームゾーンだと思います。
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