公務員試験は、一般的な企業の採用活動とは異なり、受験者が最終合格を告げられたとしても内定ではないケースがよくあります。
恥ずかしながら、私はその事実を公務員試験の直前期になって知りました。
特に国家公務員試験では、最終合格≠内々定の傾向があります。最終合格をしたとしても4月から国家公務員として働けるわけではないのです。
今回は、各試験種ごとに公務員試験の内定のタイミングについて解説をしていきたいと思います。
公務員試験は最終合格＝内々定ではない！？
試験種によっては最終合格＝内々定ではないんです…。
例えば…国家公務員(国家総合職、国家一般職、裁判所、国税専門官)。
これらの試験種はそれぞれの官庁から採用面接または電話で内々定通知をもらって初めて内々定…。
つまり、公務員試験は最終合格もらっても喜べないケースがあるのです。
ただし、県庁や市役所といった地方公務員は最終合格＝内々定という自治体が大半です。
公務員試験でいうところの最終合格は、大体1次試験(筆記と論述）の点数+2次試験(面接や集団討論)の点数の合計点によって決まります。
しかし…どの段階で内々定通知が出るかは試験種によって判断基準が違います。
以下でその判断基準をざっくりと説明していきますが、詳細はまた今後の投稿でご紹介させていただきます。
試験種ごとの内々定が告げられるタイミング
国家総合職、国家一般職
→最終合格後の官庁訪問(採用面接)の結果で内々定が決まります。
採用は人物重視。
国税専門官
→最終合格後の採用面接の結果で内々定が決まります。
採用は人物重視。
裁判所一般職
→最終合格の順位で決まります。高順位から内々定通知の電話がかかってきます。
※裁判所は最終合格を決める点数の内、面接試験の点数割合が高い
採用は人物重視。
都道府県及び市町村
→一般的に最終合格＝内々定です。
採用は人物重視。
※自治体ごとで採用方法が異なるため、一概に最終合格＝内々定とは言えない可能性があります。
内々定と内定の違い
一般に「内定」とは、受験者が採用団体から「採用通知」という書面を受け取り、学生が企業に「入社承諾書」を提出することによって相互に意思確認をし、労働契約が成立した状態のことを言います。
経団連による「採用選考に関する指針」では「正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とする」とされています。
そのため、多くの採用団体は10月以降に「内定通知」を送付するわけです。
どの試験種においても内定は10月以降に告げられます。
採用官庁は10月より前に受験生に対して内定を告げることはできません。
そのため、採用官庁が10月より前に採用の意思表示をする場合は、内々定という形をとるのです。
一方、いわゆる「内々定」とは、「10月に内定を出す」という企業からの口約束のようなものです。
書面を交わすケースは少なく、口頭で、あるいはメールなどで伝えられることが多いと言えます。労働契約が成立した状態ではありません。
そのため、内々定は、内定よりも取消がなされやすいともいえるわけです。
とはいうものの、内々定＝内定といっても過言ではありません。
一般的に、内々定を告げられた受験生は、10月以降になれば採用官庁から内定通知が届きます。
まとめ
以上から、公務員試験は、筆記試験の点数が良かったとしても、その点数は採用面接や最終合格にはあまり反映されず、内々定がもらえない可能性がある人物重視の試験といえます。
これは、県庁や市役所といった地方公務員でも同じようなことが言えます。
むしろ、地方公務員の方が人物試験の比率が高い傾向があり、より面接試験での結果が採用されるか否かに影響してくるといえるでしょう。
近年の公務員試験は、人物試験の配点比率が全体の配点の中でも高いため、筆記試験がよかったとしても面接試験で点数が伸びず、落ちてしまうケースがあります。
勉強を頑張れば必ずしも公務員になれる訳ではありません…。
私自身面接が苦手であり、筆記重視の公務員なら受かりやすいのではないかと公務員試験を安直に考えていた時期がありました。
こうしたことから、面接を制する者は公務員試験を制すると言っても過言ではありません。
この点、いわゆる筆記重視の資格試験とは違う印象です。
正直、私は面接に対する苦手意識が人一倍強かったように感じます。
しかし、心配することはありません。
公務員試験は面接重視と言っていますが、面接嫌いでコミュ力がない私でも対策をしたことで合格することができました。
これからの投稿では、筆記試験の対策方法はもちろん、私が面接で心がけたことなどを始めとした、面接試験対策も多数ご紹介していきます。
少しでも皆さんの参考になれば幸いです。
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