【公務員試験】年齢制限一覧を一挙公開!30歳以上の試験を厳選!

公務員事情
公務員事情

公務員試験は、受験資格の中に年齢制限が設けられています。転職して公務員試験の受検を検討している方などは、この年齢制限がネックとなってきます。

公務員試験では、多くの試験種で30歳以下に受験資格を認めています。

しかし、中には、30代後半や40歳まで受験資格のある試験種や自治体も存在します。

また、ここ数年で年齢制限は拡大傾向にあり、多くの自治体で年齢制限の上限を引き上げる動きが出ています。

今年は、都道府県では長野県、岐阜県、静岡県、沖縄県、政令指定都市では仙台市、京都市、岡山市、北九州市で、年齢制限の上限が引き上がりました。

今回は、公務員試験の年齢制限について各種試験の年齢上限の一覧をご紹介していきます。

 国家公務員の年齢制限

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ここでは、国家公務員の年齢制限(受験資格)についてご紹介します。

国家公務員採用試験(大卒程度)では、基本的に20歳以上30歳以下の者に受験資格が与えられます。

30歳を超えての受験は、基本的に経験者採用枠での受験となります。

試験種試験区分年齢上限
国家総合職院卒者30歳
大卒程度30歳
国家一般職大卒程度30歳
国税専門官大卒程度30歳
財務専門官大卒程度30歳
法務省専門職員大卒程度30歳
社会人40歳
外務省専門職員大卒程度30歳
防衛省専門職員大卒程度30歳
労働基準監督官大卒程度30歳
皇宮護衛官大卒程度30歳
食品衛生監視員大卒程度30歳
航空管制官大卒程度30歳
障害者選考高卒程度59歳
裁判所総合職院卒者30歳
裁判所事務官大卒程度30歳
裁判所総合職院卒者30歳
家裁調査官補大卒程度30歳
裁判所一般職大卒程度30歳
衆議院総合職大卒程度30歳
衆議院一般職大卒程度30歳
参議院総合職大卒程度27歳
衆議院法制局総合職30歳
参議院法制局総合職30歳
国立国会図書館総合職29歳
一般職(大卒)29歳
施設整備29歳
専門職員29歳
国会議員(政策担当秘書)原則大卒64歳(合格発表時)

都道府県庁の年齢制限

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ここでは、都道府県職員の年齢制限(受験資格)についてご紹介します。自治体ごとで受験資格となる年齢が異なります。

自治体試験区分年齢上限
北海道一般行政A30歳
青森県行政29歳
岩手県一般行政A32歳
宮城県行政35歳
秋田県行政AB34歳
山形県行政39歳
福島県行政事務35歳
茨城県事務29歳
栃木県行政29歳
群馬県行政事務29歳
埼玉県一般行政30歳
東京都Ⅰ類A31歳
Ⅰ類B29歳
千葉県一般行政A30歳
一般行政B35歳
神奈川県行政30歳
秋季チャレンジ30歳
山梨県行政Ⅰ・Ⅱ35歳
長野県行政A35歳
行政B[SPI]29歳
新潟県一般行政AB30歳
富山県総合行政35歳
石川県行政29歳
福井県行政34歳
岐阜県行政Ⅰ29歳
行政Ⅱ39歳
静岡県行政(従来型)28歳
行政(総合型)35歳
愛知県行政Ⅰ・Ⅱ29歳
三重県行政Ⅰ・Ⅲ29歳
行政Ⅱ32歳
滋賀県行政A34歳
行政B26歳
京都府行政ⅠA26歳
行政ⅠB26歳
行政Ⅰ(10月)27歳
行政Ⅱ35歳
大阪府行政(22-25)25歳
行政(26-34)34歳
兵庫県行政A27歳
奈良県行政AB29歳
和歌山県一般行政職35歳
鳥取県事務35歳
島根県行政29歳
岡山県行政30歳
A(アピール型)26歳
広島県行政(一般事務A)29歳
行政(一般事務B)26歳
山口県行政29歳
徳島県行政事務36歳
香川県一般行政事務29歳
愛媛県行政事務A34歳
行政事務B27歳
高知県行政29歳
行政・TOSA34歳
福岡県行政29歳
佐賀県行政29歳
行政特別枠25歳
長崎県行政29歳
行政(特別枠)29歳
熊本県行政35歳
大分県行政29歳
宮崎県一般行政29歳
鹿児島県総合行政29歳
沖縄県行政Ⅰ35歳

30歳以上で受験が可能な都道府県の試験

以下の表は、30歳以上で受験が可能な都道府県をまとめた表です。

最も高齢の受験が認められている自治体は、山形県(行政)の39歳以下です。

自治体試験区分年齢上限
北海道一般行政A30歳
岩手県一般行政A32歳
宮城県行政35歳
秋田県行政AB34歳
山形県行政39歳
福島県行政事務35歳
埼玉県一般行政30歳
東京都Ⅰ類A31歳
千葉県一般行政A30歳
一般行政B35歳
神奈川県行政30歳
秋季チャレンジ30歳
山梨県行政Ⅰ・Ⅱ35歳
長野県行政A35歳
新潟県一般行政AB30歳
富山県総合行政35歳
福井県行政34歳
岐阜県行政Ⅱ39歳
静岡県行政(総合型)35歳
三重県行政Ⅱ32歳
滋賀県行政A34歳
京都府行政Ⅱ35歳
大阪府行政(26-34)34歳
和歌山県一般行政職35歳
鳥取県事務35歳
岡山県行政30歳
徳島県行政事務36歳
愛媛県行政事務A34歳
行政・TOSA34歳
熊本県行政35歳
沖縄県行政Ⅰ35歳

政令指定都市の年齢制限

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ここでは、政令指定都市の年齢制限(受験資格)についてご紹介します。都道府県同様、自治体ごとで受験資格となる年齢が異なります。

自治体試験区分年齢上限
札幌市行政コース29歳
仙台市事務35歳
さいたま市行政事務AB27歳
千葉市行政AB28歳
特別区Ⅰ類事務31歳
横浜市事務30歳
川崎市行政事務29歳
相模原市行政35歳
新潟市一般行政AB28歳
静岡市事務AB30歳
浜松市行政28歳
名古屋市行政30歳
法律30歳
経済30歳
京都市行政(京都方式)26歳
行政(一般方式)30歳
大阪市事務行政(22-25)25歳
事務行政34歳
堺市事務28歳
神戸市法律・経済27歳
経営・国際関係27歳
岡山市事務一般枠30歳
事務特別枠39歳
広島市行政事務(法律・経済・行政)29歳
北九州市行政(特別枠)27歳
行政(総合)30歳
行政Ⅰ30歳
福岡市行政29歳
行政(特別募集)30歳
熊本市事務職32歳

30歳以上での受験が可能な政令指定都市の試験

以下の表は、30歳以上で受験が可能な政令指定都市をまとめた表です。

最も高齢の受験が認められている自治体は、岡山市の39歳以下です。

自治体試験区分年齢上限
仙台市事務35歳
特別区Ⅰ類事務31歳
横浜市事務30歳
相模原市行政35歳
静岡市事務AB30歳
名古屋市行政30歳
法律30歳
経済30歳
京都市行政(一般方式)30歳
大阪市事務行政34歳
岡山市事務一般枠30歳
事務特別枠39歳
北九州市行政(総合)30歳
行政Ⅰ30歳
福岡市行政(特別募集)30歳
熊本市事務職32歳
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