国家一般職の年収と出世事情【どこまで上がる?】

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国家一般職は、キャリア組である国家総合職に比べてると昇進は遅いと言われていますが、定年を迎える頃には、どのくらいの役職になっているのか気になる方がいらっしゃるかと思います。

昇進は、給与に密接に関係しているため、年収フローにも大きく影響してきます。

そのため、以前にご紹介した国家一般職の給与に関する記事と併せてご覧いただくとより国家一般職の労働事情が理解できるかと思います。

【年齢別】国家一般職の平均年収【国家公務員】
公務員試験において国家一般職は、他の試験種と併願される傾向にあり、公務員試験の中でも受験者が多い傾向にあります。そのため、国家一般職の仕事に興味を持ったという方は少なからずいらっしゃるかと思います。皆さんが国家一般職を志望する上で気になるも...

 

そこで今回は、国家一般職の昇進フローをご紹介した上で、年齢層やそれぞれの役職ごとに対応する給与等も参考にご紹介していきたいと思います。

国家一般職の昇進の流れ

では早速、国家一般職の昇進フローを見て行きたいと思います。下の表を見てください。

国家一般職の昇進フロー

職務の級年齢目安本省出先機関
1級20代係員係員
2級
3級30代~40代係長係長
4級課長補佐
5級50代~課長補佐課長
6級

国家一般職は、新卒で採用されると1級から始まります。

級とは、簡単に言うと公務員の役職みたいなものです。

国家公務員は、1級と2級が係員、つまり一般職員です。3級は係長に該当します。

4級から本省と出先機関で役職が異なります。

4級の場合、本省は3級と同じ係長、出先機関は、課長補佐に当たります。

(※ただし、出先機関でも4級の係長が存在することもあります。)

ここで示している出先機関の役職は、出先機関本局の役職です。出先機関の支所の役職ではありません。出先機関の支所とは、出先機関の出先です。

国土交通省の出先機関である地方整備局を例に解説すると、本局が〇〇地方整備局であり、支所が〇〇国道事務所に当たります。出先機関の本局の課長補佐は、支所では課長になります。

5級になると、本省では課長補佐、出先機関の本局では課長、出先機関の支所では支所長、副支所長に該当します。

(※ただし、出先機関でも5級の課長補佐が存在することもあります。)

国家一般職で出先機関採用の場合、大体上限は6級です。

6級は、出先機関では本局課長、その上の〇〇〇〇官という役職名のような官クラスです。本省では課長補佐です。

国家一般職で本省採用の場合、出世すれば6級の上の7、8級に昇進する可能性もあります。

ちなみに7、8級は、本省では室長クラス、出先機関では支所の長です。

ここまで何級が大体どの役職に当たるのかご紹介してきましたが、あくまでこれらは目安に過ぎません。

4級は、出先機関においては課長補佐に該当すると先程ご紹介しましたが、4級で係長の場合も勿論あります。

係長は3級止まりかと思われたかもしれませんが、係長は4級まで行きます。さすがに5級係長はありませんが。

出先機関において3級の課長補佐もありません。しかし、4級の課長補佐は稀にいます。

また、出先機関で2級の係長もいます。

では、3級の係長と4級の係長では何が違うのか、4級の課長補佐と5級の課長補佐では何が違うのか、それは俸給表の違いです。

俸給表は、勤務成績が良いと早く上に上がりますが、そこまで勤務成績で大きな差がつくわけではありません。

この俸給表は、年齢に応じて上がっていくのです。

つまり、3級の係長と4級の係長の違いや、4級の課長補佐と5級の課長補佐の違いは、主に年齢です。

若い係長は3級であり、かなり年がいった係長は4級です。

また、若い課長補佐は4級という可能性もあります。

ここでお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、4級の係長と4級の課長補佐は、同じ4級です。

同じ4級ということは、両者の給料の差はあまりありません。つまり、係長と課長補佐でほぼ同じ給料ということがあり得るわけです。

国家一般職の昇進と給与の関係

次に役職を給与と併せて見ていこうと思います。

下の表は、出先機関の国家一般職採用の職員(20代~50代)に対する聞き取り調査と「平成30年国家公務員給与等実態調査報告書」をベースに給与を算出しました。

平成30年国家公務員給与等実態調査報告書のうち参考にしたものが、行政職俸給表(一)の給与決定上の学歴別(高校卒・大学卒)、経験年数階層別、級別平均俸給額です。こちらのデータには、就職年数に応じた国家公務員の基本給が掲載されています。

ちなみに国家一般職の初任給は、基本給180,700円円に地域手当がついた額が支給されます。地域手当がない勤務地で働く場合、地域手当がつかないので基本給の額180,700円が初任給となります。

【必見】国家公務員は勤務地で給与が大きく違います!【地域手当】 – 合格者が語る公務員試験対策法

国家一般職の昇進フローと基本月給

職務の級年齢目安本省出先機関概算基本月給
1級20代係員係員180,000円~200,000円
2級210,000円~220,000円
3級30代~40代係長係長230,000円~330,000円
4級課長補佐360,000円~380,000円
5級50代~課長補佐課長380,000円~390,000円
6級390,000円~410,000円

国家一般職は、新卒で採用されると1級から始まります。

 出典)平成30年国家公務員給与等実態調査報告書

https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/30kokkou.html

国家一般職は新卒(大卒)で採用された場合、1級となります。基本給は大体200,000円に満たない金額です。

新卒採用でも5年もすれば2級に上がります。この頃には、基本給が210,000円を超えてきます。その後、採用されて10年以内には係長に昇進します。30歳を前にして3級に到達することになるでしょう。

国家公務員は、地方公務員と比べると係長になるまでの経験年数は少ないのが特徴です。20代から係長になります。

県庁や市役所の職員は、30歳を過ぎてから係長級になります。

3級の基本給は、大きな幅があります。なぜなら、国家一般職の場合、3級係長の期間が長いからです。

期間としては、早ければ20代後半から40代中盤や40代後半まで3級係長や4級係長として勤務します。(例外的に2級係長も存在するケースはあるようです。)

そのため、3級係長に昇進したては、基本給230,000円や240,000円ですが、40代中盤頃には基本給310,000円とか320,000円程度まで昇給します。

その後、40代後半あるいは50代前半に4級に昇進します。本省では依然として係長ですが、出先機関本局では課長補佐です。出先機関の支所では、課長に該当します。

基本給は、360,000円〜380,000円です。

そして、50代前半から50代後半にかけて5級、6級と昇進していきます。5、6級になってくると定年までに到達できる職員とできない職員が出てきます。

5、6級は、本省では課長補佐、出先機関本局では課長に該当します。

ちなみに基本給は、400,000円弱〜410,000円となります。

国家一般職の年齢別年収フロー

国家一般職(勤務地:さいたま市)の年齢別平均給与

年齢平均基本給地域手当残業代(月20h)平均月収平均年収
国家一般30歳203,500円30,525円34,842円234,025円4,267,820円
40歳283,000円42,450円48,454円325,450円5,935,102円
50歳371,794円55,769円63,657円473,863円7,797,297円
55歳405,069円60,760円0円528,129円8,694,396円

扶養手当、通勤手当を含まず

さいたま市の出先機関に勤務する国家一般職は、大体このような給与となりました。

30歳で年収400万前半。40歳には年収600万弱となり、50歳になると年収700万後半まで到達します。

50歳の年収辺りで定年を迎えるのが県職員のボリュームゾーンではないでしょうか。

今回、55歳は管理職を想定しているため、超過勤務手当(残業代)の支給対象ではありません。しかし、管理職は管理職手当を支給されることから、平均月収、平均年収ともに50歳よりも高くなっています。

40歳までは、基本給が低く年収も高いとは言えません。

40歳で年収600万いかないとなると、同世代の大手企業のサラリーマンと比較した場合、若干低いように思います。

その要因の1つに、国家一般職は多くの場合、30〜40半ばまで係長職が続くことが挙げられます。

国家一般職は、係長から課長補佐に上がるタイミングである40後半から50代にかけて基本給の伸びが大きくなります。

なぜなら、このタイミングで出先機関の課長補佐や地方事務所の課長(管理職)になるからです。それまで国家一般職は我慢が必要です。

その後順調に昇進していけば出先機関の課長級となり、最終的に、年収800万以上に到達することになります。

ここでの数値は、さいたま市で勤務していることを前提に算出されています。

つまり、地域手当15%が年収に含まれているわけです。この地域手当がないとなると年収は大きく下がることになります。

国家一般職の年収の計算方法等の詳細については、下記の記事に記載していますのでぜひご覧ください。

【年齢別】国家一般職の平均年収【国家公務員】
公務員試験において国家一般職は、他の試験種と併願される傾向にあり、公務員試験の中でも受験者が多い傾向にあります。そのため、国家一般職の仕事に興味を持ったという方は少なからずいらっしゃるかと思います。皆さんが国家一般職を志望する上で気になるも...

国家総合職の昇進と給与の関係

参考までに国家総合職の昇進フローとそれぞれの役職に対応した概算の基本給を見ていこうと思います。

国家総合職の昇進と基本月給(地域手当等の諸手当を含まず)

職務の級年齢目安本省出先機関概算基本月給
2級20代係員係員185,000円~220,000円
3級係長係長240,000円~280,000円
4級30代~40代課長補佐290,000円~320,000円
5級課長補佐課長320,000円~390,000円
6級390,000円~410,000円
7級40代~50代室長部長420,000円~440,000円
8級450,000円~470,000円
9級50代~課長機関の長500,000円~520,000円
10級520,000円~550,000円

出典)平成30年国家公務員給与等実態調査報告書

国家総合職の場合、新卒(大卒)で採用された場合、初任給は185,200円です。採用時の職務の級は、2級です。

国家一般職のスタートは1級からですが、国家総合職のスタートは2級からなのです。

ただし、国家総合職と国家一般職の初任給の差は、平成31年4月時点で約5,000円です。

職務級が1級も違う割には、基本給はあまり変わりません。

しかし、そこは国家総合職、採用後の基本給の伸びは国家一般職を圧倒します。

採用後、3年程度で係長になります。

5,6年もすれば3級,4級に昇進します。役職は本省係長です。

この頃の3級の基本給は、240,000円〜280,000円、4級の基本給は、290,000円〜320,000円です。

そして、採用後10年も勤務すれば5級に昇進し、本省では課長補佐となります。

国家総合職は、本省課長補佐として40代まで勤務します。40代に入ると7級に昇進し、本省の室長クラスになります。

出先機関においては、課長より上の〇〇〇〇官という官クラス、あるいは出先機関の支所の長です。

国家総合職は、ずっと本省で勤務し続けることができるわけではありません。

ある一定期間本省で勤務すると、地方の出先機関に出向することになります。

なので、7,8級の職員の場合、本省室長になったり、出先機関の支所長になったりするわけです。

その後、50代には本省の課長クラスになります。出先機関では、本局部長クラスです。

この頃には基本給が500,000円を超えてきます。本省勤務の場合、霞ヶ関なわけですから地域手当20%となり、基本給+地域手当で、月600,000円以上の給与となりますね。

国家総合職は、出世次第ではその上の役職である、参事官や局長、審議官、事務次官まで出世する可能性があります。

参事官より上の役職になってくると、指定職となりまた別の俸給表から基本給が決定されます。

今回は、国家一般職を主とした記事なので、指定職の具体的な基本給はご紹介しませんが、以下の記事で詳しくご紹介しています。

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