【官庁研究】都道府県労働局について【国家一般職編】

国家一般職
国家一般職 官庁研究シリーズ

官庁研究シリーズの国家一般職第8回です。

今回は、厚生労働省の出先機関である、都道府県労働局についてお話ししていきたいと思います。 

労働局は、厚生労働省の出先機関として地域の労働行政に携わっています。

以下に労働局の官庁訪問(採用面接)の内容もご紹介していますので、ぜひご覧ください。

【合格体験談】官庁訪問(労働局)の面接【国家一般職】
国家一般職は、最終合格しただけでは国家公務員として働くことはできません。国家公務員として働くためには、各官庁に面接の予約をし、直接受験者が足を運んで採用面接を受け、その官庁から採用内定をもらう必要があります。このような官庁での採用面接を公務

労働局とは

都道府県労働局は、働く人のため、

➀仕事の確保(職業安定行政)、

②労働環境の整備(労働基準行政)、

③職業能力の向上(職業能力開発行政)、

④雇用機会の均等確保(雇用均等行政)など、「働く」ということに関連する様々な行政分野を総合的・一元的に運営しながら、地域に密着した労働行政を担うための、国の機関です。

地域の総合労働行政機関として、仕事を探している人、働く人、事業を行っている人などと、広く接し、様々な相談に対応したり、課題の解決に取り組んでいます。

労働局の仕事

➀仕事の確保(職業安定行政)

全ての人々がその能力を最大限に発揮して働ける世にするとともに、人材を求める企業のニーズにこたえることなどの目的のため、求職者と求人者を結びつける職業相談、職業紹介、労働者が失業した場合の失業等給付の支給、障がい者・高齢者などの職業促進の業務を行っています。

②労働環境の整備(労働基準行政)

労働条件の向上、労働者の安全と健康の確保を図ることなどのために、労働基準に関する法令や通達に定める措置などについて、行政指導等を行うことにより、賃金の確実な

支払い、不適切な解雇の防止、長時間労働の抑制、労働災害の防止などを推進するとともに、労災保険制度の運営などの業務を行っています。

③職業能力の向上(職業能力開発行政)

全ての人が能力を高めて適した仕事に就くことが出来るように、再就職に必要な技能を身に付けるための職業訓練や、仕事に就ている人のスキルアップを支援する施策などを行っています。

④雇用機会の均等確保(雇用均等行政)

労働者が性別により差別されることなく、また、働く母親が母性を尊重されつつ、能力を十分に発揮できる雇用環境んを整備すること等を目的として、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、女性の活躍推進、労働者が仕事と育児・介護を両立できるようにするための環境整備、パートタイム労働者の待遇改善などの業務を行っています。

国家一般職採用における労働局の業務

労働局では、国家一般職採用試験で採用された場合、ほとんどの職員がハローワーク等で職業安定行政に関する業務を行うことになります。

ハローワークの業務

1.雇用保険に関する業務

➀失業者、在職者に対する業務

失業者に対しては、雇用保険の受給資格の決定や失業者認定、失業等給付の支給などの業務を行います。

また、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給付の支給決定などの業務を行います。

②事業主に対する業務

事業主に対しては、雇用保険の適用や雇用保険被保険者の資格の取得、喪失の手続きを行います。

2.職業紹介に関する業務

➀求職者に対する相談、援助等

求職者に対しては、職業相談を通して、企業条件や能力と適正等を把握し、求人情報の提供、職業紹介、職業訓練の受講あっせんなどを行なっています。

また、必要な場合は、キャリアコンサルティングや面接のトレーニングなどを行い、求職者の再就職の実現を図っています。

②求人者に対する相談、援助等

求職者に対しては、求職者情報の提供や求人条件に関する指導だけでなく、雇用促進のための各種助成金に関する業務を行っています。

また、職員が自ら企業を訪問し、求人の掘り起こしを行っています。この他、高齢者や障がい者、新卒者などを対象とした合同就職面接会の開催などのマッチング業務を実施しています。

都道府県労働局の所在地一覧

都道府県庁舎名部署郵便番号所在地
01 北海道総務部・雇用環境・均等部・労働基準部・職業安定部〒060-8566札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎
02 青森総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒030-8558青森市新町2-4-25 青森合同庁舎
03 岩手総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒020-8522盛岡市盛岡駅西通1丁目9番15号 盛岡第2合同庁舎 5階
04 宮城総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒983-8585仙台市宮城野区鉄砲町1番地仙台第4合同庁舎
05 秋田第1総務部・雇用環境・均等室・労働基準部〒010-0951秋田市山王7丁目1番3号秋田合同庁舎
第2職業安定部〒010-0951秋田市山王3丁目1番7号 東カンビル5F
06 山形総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒990-8567山形市香澄町3丁目2番1号 山交ビル3階
07 福島総務部・雇用環境・均等室・労働基準部(5階)・職業安定部〒960-8021福島市霞町1-46福島合同庁舎
08 茨城総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒310-8511水戸市宮町1丁目8-31茨城労働総合庁舎
09 栃木総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒320-0845宇都宮市明保野町1番4号 宇都宮第2地方合同庁舎
10 群馬前橋地方合同総務部・雇用環境・均等室・労働基準部〒371-8567前橋市大手町2丁目3番1号 前橋地方合同庁舎
大渡町分庁舎職業安定部〒371-0854前橋市大渡町1丁目10番7号 群馬県公社総合ビル
11 埼玉総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒330-6016さいたま市中央区新都心11番地2 明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー14F(安定)・15F(総務・基準・安定)・16F(総務・雇均)
12 千葉総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒260-8612千葉市中央区中央4丁目11番1号 千葉第2地方合同庁舎
13 東京総務部〒102-8305千代田区九段南1-2-1九段第三合同庁舎14階
労働保険徴収部〒102-830712階
雇用環境・均等部〒102-830514階
労働基準部〒102-830613階
職業安定部〒102-830512階
海岸需給調整事業部〒108-8432港区海岸3丁目9番45号
14 神奈川横浜第2合同総務部(総務・企画)・雇用環境・均等部・労働基準部〒231-8434横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎
分庁舎総務部(徴収)・職業安定部〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル
15 新潟総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒950-8625新潟市中央区美咲町1-2-1
16 富山総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒930-8509富山市神通本町1丁目5番5号 富山労働総合庁舎
17 石川総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒920-0024金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎5階・6階
18 福井総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒910-8559福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎
19 山梨総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒400-8577甲府市丸の内1丁目1番11号
20 長野総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒380-8572長野市中御所1丁目22-1
21 岐阜金竜町総務部(企画室は3階)・雇用環境・均等室(4階)・労働基準部(3階) 職業安定部(4階)〒500-8723岐阜市金竜町5丁目13番地 岐阜合同庁舎3階・4階
労災補償課分室労災補償課分室〒500-8847岐阜市金宝町1丁目3番地 岐阜第一生命ビル3階
金町職業安定部職業対策課助成金センター〒500-8842岐阜市金町4丁目30番地 明治安田生命岐阜金町ビル3階
22 静岡総務部・雇用環境・均等室・労働基準部職業安定部〒420-8639静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎3階、5階
23 愛知三の丸総務部(総務)・雇用環境・均等部・労働基準部〒460-8507名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
広小路総務部(徴収・適用・事務組合) ・雇用環境・均等部(企画(助成金窓口))・職業安定部・需給調整事業部〒460-0008名古屋市中区栄2丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング6F・11・15F
24 三重総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒514-8524津市島崎町327番2 津第2地方合同庁舎
25 滋賀総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒520-0806大津市打出浜14番15号
26 京都総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒604-0846京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
27 大阪第1総務部(総務・会計)・雇用環境・均等部・労働基準部〒540-8527大阪市中央区大手前4丁目1番67号 大阪合同庁舎第2号館8F(総務・雇均)・9F(基準)
第2総務部(徴収・適用・事務組合)・職業安定部・需給調整事業部〒540-0028大阪市中央区常盤町1丁目3番8号 中央大通FNビル14F(需給調整)・17F(総務)・21F(安定)
助成金センター〒540-0028大阪市中央区常盤町1丁目3番8号 中央大通FNビル9階
28 兵庫総務部・雇用環境・均等部・労働基準部・職業安定部〒650-0044神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー14F~17F
29 奈良総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒630-8570奈良市法蓮町387 奈良第3地方合同庁舎
30 和歌山総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒640-8581和歌山市黒田二丁目3番3号和歌山労働総合庁舎
31 鳥取総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒680-8522鳥取市富安2丁目89-9
32 島根総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒690-0841松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎5F
33 岡山総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒700-8611岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎
34 広島NEW上八丁堀総務部・雇用環境・均等室・労働基準部〒730-8538広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館
職業安定部職業安定部〒730-0013広島市中区八丁堀5番7号広島KSビル4F
35 山口総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒753-8510山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎2号館
36 徳島総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒770-0851徳島市徳島町城内6番地6 徳島地方合同庁舎
37 香川総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒760-0019高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎3階
38 愛媛若草総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒790-8538松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎 5F(基準・安定)・6F(総務・雇均)
39 高知総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒780-8548高知市南金田1番39
40 福岡総務部・雇用環境・均等部・労働基準部・職業安定部〒812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎新館4F(基準・均等)5F(総務)6F(安定)
41 佐賀総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒840-0801佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎
42 長崎総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒850-0033長崎市万才町7-1 住友生命長崎ビル3,4,6階
43 熊本総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒860-8514熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟9階
44 大分総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒870-0037大分市東春日町17番20号大分第2ソフィアプラザビル3F(総務・安定・均等)・4F(大分助成金センター)・6F(基準)
45 宮崎総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒880-0805宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎
46 鹿児島山下町総務部、雇用環境・均等室、労働基準部(監督課、賃金室、健康安全課)〒892-8535鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎
東千石労働基準部(労災補償課)〒892-0842鹿児島市東千石町14番10号 天文館三井生命南国テレホンビル5・8階
西千石職業安定部〒892-0847鹿児島市西千石町1番1号 鹿児島西千石第一生命ビル1~3階
47 沖縄総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部〒900-0006那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎(1号館)3階

※ 厚生労働省HP都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧より引用https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

労働局のおすすめポイント

国家公務員は、全国転勤が一般的なイメージですが、例えば、東京労働局に採用されると 2年間の他県業務以外は、ほとんどの方は都内のみの勤務となります。

都内のみの転勤となると以下のような魅力があります。

①転居をともなう転勤が少ない。

国家公務員は、県をまたぐような転勤が付き物ですが、労働局ではまずありません。

②地域手当が良い地域の労働局で採用されれば、給料が高くなる。

国家公務員の給与には、地域手当という手当が含まれます。

つまり、簡単に言ってしまえば、給与が良いということです。

地域手当は、都会で勤務している場合、手厚くつく傾向にあります。

地域手当について

総合通信局を取り上げた際に、ご紹介しましたが再度地域手当について紹介させていただきます。

例えば、東京都内勤務の国家公務員の場合、基本給に120/100を乗じた額が支給されます。

つまり、仮に基本給 250,000円(月単位)の場合、地域手当として50,000円(月単位)が支給されることになります。年間では、600,000円です。結構大きな金額ですよね。

地域手当が高くつく地域の労働局で採用されれば、地域手当が高くつき、給料が高くなります。

◯地域手当

東京特別区

120/100

大阪市、横浜市

116/100

さいたま市、千葉市、名古屋市

115/100

神戸市

112/100

水戸市、大津市、京都市、奈良市 広島市 福岡市

110/100

仙台市 宇都宮市 甲府市 静岡市 岐阜市 津市 和歌山市 高松市

106/100

札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市

103/100

参考文献

jsite.mhlw.go.jp

www.mhlw.go.jp

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