【官庁研究】地方厚生局について【国家一般職編】

国家一般職
国家一般職 官庁研究シリーズ

地方厚生局は、国の社会保障政策と地域をつなぐ各種の業務を通じて、地域の皆様の生活や暮らしが将来にわたり安心で安全なものとなるよう取り組んでいます。

地方厚生局では、保険医療機関等への指導・監督、再生医療の推進、年金記録の訂正請求事案に関する調査、人生100年時代を支える地域包括ケアシステムの構築支援など多岐にわたります。

どれも国民の関心が高く責任も重大ですが、国民生活の向上に貢献し、大きな達成感が得られる仕事です。

今回は、地方厚生局の官庁研究を行っていきます。

地方厚生局の役割

地方厚生(支)局は、平成13年1月に厚生労働省が所掌する事務の一部を移管して、全国に7局1支局が設置されている、厚生行政の「政策実施機関」です。

国民に最も身近な、医療、健康、福祉、年金、さらに麻薬や覚醒剤等の取締りなどに関する業務を行っています。

「ひと、くらし、みらいのために」をキャッチフレーズに、国の社会保障政策に関する各種取組を通じて、地域の皆様の生活や暮らしが将来にわたって安心で安全なものとなるよう全力で取り組んでいます。

地方厚生局の業務

地方厚生局の主な業務は、下記のようなものがあります。以下、近畿厚生局の採用パンフレットから抜粋です。

医療

〇 保険医療機関、保険薬局等に対する指導・監督

〇 再生医療等の提供に関する手続・相談

〇 医薬品・医療機器等の輸入監視指導

〇 健康保険組合等の保険者に対する指導・監督 等

健康・福祉

〇 健康福祉関係補助金の交付事務

〇 輸出入水産食品認定施設及び輸出食肉認定施設に対する査察

〇 栄養士、社会福祉士等各種養成施設の指定、監督

〇都道府県、市町村の地域包括システムの構築支援 等

年金

〇年金記録の訂正請求事案に関する調査

〇企業年金の対する指導・監督

保険者による年金給付等の処分決定に係る審査請求事務

市町村へ交付する国民年金等事務取扱交付金に関する事務 等

麻薬取締

〇薬物犯罪の捜査・取締り

〇病院等薬物取扱者に対する立入検査等による監視・指導

〇薬物乱用防止のための啓発活動

〇再乱用防止対策 等

引用先)https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/000154129.pdf

地方厚生局の組織図

出典:近畿厚生局パンフレット

採用情報

厚生局の組織は、局長を組織の長とし、総務部門、健康福祉部、指導部門、麻薬取締部で構成されています。

総務部門

総務課

総務課は、厚生局の総務事務のほか、行政文書等の開示に係る事務を行っています。

□ 地方厚生局の総務事務

□ 行政文書及び保有個人情報の開示請求に係る業務(各府県事務所を除く。)

企画調整課

企画調整課は、地方厚生局の所掌事務に関する総合的な企画・調整のほか、ホームページの管理や近畿地
方社会保険医療協議会の運営などを行っています。

□ 地方厚生局の所掌事務に関する総合的な企画、立案、調整

□ 地方厚生局の組織目標・業務計画に係る企画、進捗管理

□ 地方地方社会保険医療協議会の運営

年金指導課

年金指導課は、日本年金機構が厚生年金保険料等の徴収に係る滞納処分等を行う場合の事前認可等を行っています。

□ 日本年金機構が行う滞納処分等に係る認可

□ 日本年金機構の理事長が任命する徴収職員及び保険料等の収納を行う職員の認可

□ 日本年金機構が行う立入検査等に係る認可

□ 厚生年金保険料等の納付の猶予の許可

年金調整課

年金調整課は、日本年金機構や市町村などの関係機関と連携を図りながら、公的年金制度の円滑な事業運営の推進に取り組んでいます。

□ 市町村へ交付する国民年金等事務取扱交付金に関する業務等

□ 社会保険労務士の監督

□ 年金委員の委嘱・解嘱

□ 学生納付特例事務法人の指定及び監督

年金審査課

年金審査課は、年金記録の訂正請求事案の調査及び地方年金記録訂正審議会への諮問、答申に関する事務のほか、当該審議会の運営を行っています。

□ 厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に係る年金記録の訂正請求事案の調査及び地方地方年金記録訂正審議会への諮問、答申に関する事務

□ 地方年金記録訂正審議会の運営

社会保険審査官

社会保険審査官は、社会保険行政の適正な運営の確保を目的とし、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等に基づいた、年金・保険給付等の処分決定に係る審査請求事務を行っています。

□ 健康保険、厚生年金保険、国民年金等の被保険者の資格、標準報酬又は年金・保険給付等の処分決定に係る審査請求に関する事務

健康福祉部

健康福祉課

健康福祉課は、地域の皆様が安心して暮らすための健康福祉サービスが提供されるよう、生活環境や社会福祉基盤の整備に取り組んでいます。

また、医療、保健衛生及び福祉分野の養成施設等の指定・監督等を通じて、各分野の良質な人材確保に向けた取り組みを支える役割も担っています。

□ 社会福祉士、介護福祉士及び栄養士等の各種養成施設の指定・監督等

□ 保育所や高齢者施設等の施設整備のほか、設備整備のための補助金等の交付

□ 児童扶養手当の支給事務に係る指導・監査等

□ 生活保護法の施行事務に係る監督等

□ 経営力向上計画の認定

□ 病原体等の所持又は輸入の届出の指導・監督等

□ 民生委員・児童委員の委嘱・解嘱・表彰

医事課

医事課は、これまで有効な治療法のなかった疾患の新たな治療として、国民の期待が高い再生医療をはじめ、歯科医師臨床研修の指導や医療安全に関する取り組みの普及・啓発など国民の皆様が安心して医療を受けられるよう、さまざまな業務を行っています。

さらに、高齢化社会の到来に伴い、在宅医療等の推進を図るため、看護師特定行為研修の指導や、受講推進のためのさまざまな周知活動を行っています。

また、地域医療提供体制の改革推進に関する業務や災害拠点病院等における体制強化に関する業務も担当しており、国民の皆様の医療を守る業務も行っています。

□ 医療の安全に関する取り組みの普及・啓発

□ 再生医療等安全性確保法に関する業務

□ 臨床研究法に関する業務

□ 歯科医師の臨床研修に関する業務(※医師については、令和2年4月より都道府県に権限移譲)

□ 行政処分を受けた医師・歯科医師に対する再教育に関する業務

□ 看護師の特定行為研修に関する業務

□ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療観察制度(※)に関する業務

□ 地域医療提供体制の改革推進に関する業務

□ 災害拠点病院等における体制強化に関する業務

薬事監視指導課

薬事監視指導課は、医薬品等(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品)並びに毒物及び劇物について、無許可、無登録品又は不良品等が違法に国内に流入することを未然に防ぐための輸入監視指導業務(薬監証明の発給、医薬品等の該当性判断等)を行うとともに、大臣許可医薬品等製造業の許可を担当しており、国民の皆様の安全を守る業務を行っています。

□ 医薬品等並びに毒物及び劇物の輸入監視指導

□ 大臣許可医薬品等製造業の許可

食品衛生課

食品衛生課は、食品の輸出について二国間協議で輸出が認められた製造施設である輸出水産食品認定施設及び輸出食肉認定施設に対する査察、食品衛生法に基づく検査を実施する登録検査機関に対しての立入検査を行っています。

このほか、厚生労働大臣による承認を取得した、HACCP(食品の製造工程において発生するおそれのある危害を分析し、重要な工程を連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理手法)の考え方に基づく衛生管理を実施する施設に対して、現地調査を行っています。

また、食中毒にかかる近畿地区自治体(2府5県の計26自治体)との連絡調整も行い、地域の食の安全と安心を確保するための役割も担っています。

□ 対EU、対米国輸出水産食品認定施設に対する査察

□ 対米国等輸出食肉認定施設に対する査察

□ 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録及び指導・監督

□ 総合衛生管理製造過程による食品の製造・加工に係る承認

□ 対中国等輸出水産食品衛生証明書発行業務

地域包括ケア推進課

地域包括ケア推進課は、地域包括ケアシステムの構築に関して市町村への支援を行う管内の府県に対して、広域的な観点から、関係機関及び団体等と連携し、必要な支援を行うことを主な業務として取り組んでいます。

地域包括ケアシステムの普及・啓発事業の一例として、各種セミナーや認知症サポーター養成講座等の開催により、施策の普及・啓発に資する取組を行っています。

□ 地域包括ケアシステム構築の支援に関する企画・立案・調整及び実施

□ 地域包括ケアシステムの普及・啓発

□ 地域支援事業交付金等の交付等に関する業務

保険課

保険課は、健康保険組合及び全国健康保険協会各府県支部に対する指導・監督等を通じて、健康保険制度の健全かつ円滑な運営に取り組んでいます。

□ 健康保険組合の規約変更の認可及び指導・監督

□ 全国健康保険協会支部の行う業務の認可及び検査

企業年金課

企業年金課は、企業年金に対する指導・監督等を通じて、企業年金制度等の健全かつ円滑な運営に取り組んでいます。

□ 確定給付企業年金の規約変更の認可、承認及び指導・監督

□ 確定拠出年金(企業型)の規約変更の承認及び指導・監督

指導部門

管理課

管理課は、指導部門の所掌事務に関する総合調整のほか、特定医療法人などの税制措置に関する証明業務を行っています。

また、国民健康保険や後期高齢者医療の保険者等のほか、医療保険制度の審査支払機関が適正で安定的な運営ができるよう、指導・監督等を行っています。

□ 指導部門の所掌事務に関する総合調整

□ 特定医療法人が厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明事務

□ 公益法人等が行う医療保健業に係る非課税措置制度に関する証明事務

□ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険者等が行う業務に対する指導・助言

□ 社会保険診療報酬支払基金支部が行う業務の監督

医療課

医療課は、指導監査課と管内6府県事務所が行う業務に対する指導・監督を行っています。

また、良質で適正な医療が国民に提供されることを目的として、特定機能病院・臨床研究中核病院への立入検査を行っています。

□ 指導監査課及び管内の事務所が行う業務に対する指導・監督

□ 特定機能病院・臨床研究中核病院に対する立入検査

調査課

調査課は、保険医療機関等の情報を管理するシステムの管理・調整や医療指導部門が保有する行政文書の開示請求に関する事務などを行っています。

□ 保険医療機関等管理システムの管理・調整

□ 保険医療機関等が定例的に行う報告等の調整・取り纏め

□ 保険医療機関等情報のホームページへの掲載

□ 行政文書の開示請求に関する事務

指導審査課

指導監査課・府県事務所は、保険医療機関、保険薬局等に関する各種申請の受理・審査、医療保険事業の健全な運営を図ることを目的とした指導・監督を行っています。

□ 保険医療機関及び保険薬局等の指定、保険医及び保険薬剤師の登録

□ 基本診療料及び特掲診療料の施設基準等に関する届出の受理及び審査

□ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任契約の締結・登録事務

□ 保険医療機関、保険薬局等の医療保険事業の療養担当者に対する指導・監督

□ 地方社会保険医療協議会部会の運営

特別指導第一課・特別指導第二課

特別指導第一課・特別指導第二課は、保険医療機関、保険薬局等に対する監督のうち、厚生局長が特別の監督を行う必要があると認めた保険医療機関、保険薬局等に関する監督を行っています。

□ 保険医療機関、保険薬局等に対する監督のうち、厚生局長が特別の監督を行う必要があると認めた保険医療機関、保険薬局等に関する監督

麻薬取締部

麻薬取締部は、薬物犯罪の捜査、取締りを中心に、麻薬等を取り扱う医療機関等の監視・指導や薬物乱用防止啓発活動の実施等を通じて、「薬物汚染のない健全な社会の実現」を使命として日々業務に取り組んでいます。

kouseikyoku.mhlw.go.jp

全国の地方厚生局

地方厚生局管轄地域
北海道厚生局北海道
東北厚生局青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東信越厚生局茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸厚生局富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿厚生局福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国厚生局鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国厚生支局徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州厚生局福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

出所)全国地方厚生(支)局の管轄地域/近畿厚生局

kouseikyoku.mhlw.go.jp

タイトルとURLをコピーしました