「併願状況を教えて下さい」
公務員試験の面接で必ずと言っていいほど聞かれる、このフレーズ。
試験種によっては、面接カードに併願している官庁名を書かされるところもあります。
私の受験した試験種では、
裁判所一般職の面接カード、県庁の面接カード、そして国家一般職の官庁訪問の際に提出する官庁訪問シートなるものの計3回は、併願先を記入させられました。
そして、私が受験した全ての試験種の面接試験で、試験官から併願先を問われました。
このように、公務員試験の面接試験では併願先を問われる機会が非常に多くあります。
今回は、「併願状況を教えて下さい。」とあう質問に対する回答についてご紹介していきます。
「併願先していない」と答えるのは危険！？
併願しておらず、その官庁しか受験しない方は、特に併願先を悩む必要はありません。
正直に「併願していない」と答えれば問題ありません。
しかし、滑り止めのために第一志望ではない官庁を多数併願する予定の方や、志望度の低い試験種の面接を受験される方は、悩みどころです。
併願先を聞かれたとき、「併願しておりません」と言い切ってしまえば良いのでは？と考える方がいらっしゃるかもしれません。
とくにその併願理由を問われる手間もなく、安心だと考えるからでしょう。
しかし、併願先を言わないでおくのはおすすめしません。
なぜなら、逆に面接官から怪しまれてしまう可能性があるからです。
公務員試験の受験者の中で、併願をしないという方は少数派です。
「本当に併願していないのか？」と面接官から疑念の目で見られてしまうかもしれません。
面接官も受験生であった頃は、私たちと同じように複数の官庁を併願していた方が大多数です。
併願しているにもかかわらず、併願していないと嘘を言ってしまうと、言動が不自然になったり、一貫性がなくなってしまい、逆に面接官からの印象が悪くなってしまいます。
全て包み隠さず答える必要はありませんが、ある程度は素直に併願先を答え、併願している理由を話すのが得策です。
本当に併願をしてない場合はどうする？
ただし、本当に併願をしていない方は素直に「併願をしていない」と伝えれば問題ありません。
併願をしていない場合は、特に面接官から「なぜ他の公務員試験を併願していないのか？」、「併願せず落ちてしまったらどうするのか？」と問われることでしょう。
その場合、「一度民間企業に就職して一年後もう一度受け直す」あるいは「もう一年公務員浪人をする」といったように志望度の高さをアピールすれば良いです。
要は、無理に隠すことなく、併願しているなら併願していることを正直に話すことが大事なのです。
併願先を全て答える必要はない！
ところで、なぜ面接官は、併願先を気にするのでしょうか。
その理由の一つに、「自分たちの官庁が本当に第一志望であるか」、「内定を出したら来てくれそうか」を見極めるために質問していると考えられます。
しかし、面接官による「併願しているか？」という問いには、全て包み隠さず答える必要はありませんが、ある程度素直に併願先を答え、併願している理由を話すのが得策です。
「ある程度」が肝なのです。
ある程度とはどういうことなのかご説明します。
併願先が、面接を受けている受験先と何らかの共通項や関連のある官庁ならば併願先として答えても問題ありません。
逆に、もし答えた併願先が、面接を受けている官庁と全く関連性のない官庁であるならば、言わない方が得策でしょう。
もし、受験生の併願先が、自分たちの官庁と業務内容があまりにもかけ離れていた場合、面接官は突っ込みたくなるでしょう。
さらには、「この受験生にとって自分たちの官庁の志望度はあまり高くないのではないか」と判断されてしまう恐れがあります。
つまり、なぜ面接を受けている官庁とその併願先の官庁を両方受験しているのか問われたときに、説得力のある回答をすることができれば良いのです。
問題なのは、「あいまいな答え」や「併願先に一貫性のない答え」を言ってしまうことです。
面接官は、「あ、うちの官庁は志望度が低いな」と判断してしまいます。
こうした言動は、採用される確率を下げてしまうことに繋がりかねません。
採用担当者は、内定を出した後に辞退届を提出されることをかなり危惧しています。
そのため、志望度の低い受験生は、内定を辞退される可能性が高いと判断され、内定を出すことを敬遠されます。
併願先の組み合わせとして相性の良い官庁！
とはいえ、滑り止めとして受験先する官庁の志望理由が思い浮かばない、第一志望と関連性のある官庁はどこだろうか、といったように悩んでしまった方がいらっしゃるかと思います。
そこで、ある程度関連度のある官庁をジャンルごとにまとめましたので、最後に紹介していきます。
併願先を考えるうえで参考にしてみて下さい。
法律関係
裁判所、法務省、法務局、検察庁、労働基準監督官
経済関係
財務省、財務局、国税専門官、経済産業省、経済産業局
公安関係
警察庁、警察局、公安調査庁、公安調査局、国税専門官、検察庁
税務関係
財務省、国税専門官、税関
労働関係
厚生労働省、労働基準監督官、労働局
水際関係
税関、入国管理局、植物検疫所
窓口・接客関係
法務局、労働局、運輸局
以上のように、何らかの関連性がある試験種同士を併願先として回答するのが得策かと思います。
実際に併願をしていない官庁であったとしてもある程度は許容範囲ですので、受験先と関連のある併願先を答えると良いでしょう。
まとめ
「併願状況を教えて下さい。」という問いには、
全て包み隠さず答える必要はありませんが、ある程度は素直に併願先を答え、併願している理由を話すのが得策であることをご紹介しました。
ある程度とは、併願先が、面接を受けている受験先と何らかの共通項や関連のある官庁ならば併願先として答えても問題ないということです。
逆に、もし答えた併願先が、面接を受けている官庁と全く関連性のない官庁であるならば、言わない方が得策です。
つまり、なぜ面接を受けている官庁とその併願先の官庁を両方受験しているのか問われたときに、説得力のある回答をすることができれば良いのです。
もし、受験生の併願先が、自分たちの官庁と業務内容があまりにもかけ離れていた場合、「この受験生にとって自分たちの官庁の志望度はあまり高くないのではないか」と判断されてしまう恐れがあります。
採用担当者は、内定を出した後に辞退届を提出されることをかなり危惧しています。
そのため、志望度の低い受験生は、内定を辞退される可能性が高いことから、内定を出すことを敬遠されます。
ただし、本当に併願をしていない方は素直に「併願をしていない」と伝えれば問題ありません。
面接官から「なぜ他の公務員試験を併願していないのか？」、「併願せず落ちてしまったらどうするのか？」と問われたら、「一度民間企業に就職して一年後もう一度受け直す」あるいは「もう一年公務員浪人をする」といったように志望度の高さをアピールすれば問題ありません。
無理に隠すことなく、併願しているなら併願していることを正直に話すことが大事なのです。
面接官が併願先を聞いてくる理由の一つに、自分たちの官庁が本当に第一志望であるか見極めるためであることが考えられます。
